foresup

1.個人が自身の名義で当情報商材を購入した場合、その者を当情報商材の利用者とするものとします。
2.個人が第三者を代理して当情報商材を購入することはできません。
但し、第三者と同じ組織（学校、法人、団体）に属するもので第三者の同意を得られた場合、第三者を代理して購入する事ができるものとします。
3.個人が第三者を代理して当情報商材を購入した場合、その第三者を当情報商材の利用者とするものとします。
4.個人が自身の所属する法人または団体を代表して当情報商材を購入した場合は、
その法人または団体を利用者とするものとします。
5.個人が自身の所属しない法人または団体を代理して当情報商材を購入した場合は、その個人を利用者とするものとします。

1.当事務所は、利用者が以下に定める範囲内で当情報商材を利用することを許諾します。
（1）利用者自身と又申請者となる第三者が入国管理局に提出する目的での利用

1.利用者は、当情報商材の利用または改変について以下の行為を行わないものとします。
（1）本規約の定めに違反する行為
（2）当事務所または第三者の権利（著作権、著作隣接権および商標権を含む知的財産権、
プライバシー権、肖像権ならびに名誉権等を含むがこれらに限らない）を侵害する、またはそのおそれのある行為
（3）国内外の諸法令に違反するまたは違反するおそれのある行為
（4）反社会的、暴力的、日本国への破壊活動を行うものへの当情報商材の使用
（5）犯罪行為その他違法行為を幇助、教唆、助長、指嗾するものへの当情報商材の使用
（6）当情報商材または改変を行った当情報商材の第三者への配布、転売、または権利の譲渡
（7）当情報商材または改変を行った当情報商材あるいは当情報商材のダウンロードURLや
パスワードを記録した媒体の第三者への配布、販売、譲渡
（8）当情報商材のダウンロードURLやパスワードを特定または不特定の第三者に公開するまたは受信させる行為
（9）当情報商材を自己のオリジナル商品であるかのように第三者に誤認させる、または誤認させる恐れのある行為
（10）当情報商材をもって第三者のサイトを制作する行為及びそれに関連する行為
（11）セミナー、塾、講演会などの商行為の中で当情報商材を紹介し、利益を得る行為
（12）当情報商材を、第三者に提供する目的で
2.1項各号の行為は、当情報商材の販売が終了した後も行うことができません。

1.当情報商材のコード部分についてはGNU General Public License（以下「GPL」といいます）が本規約に優先して適用されます。
2.当情報商材に含まれる画像、HTML、CSS、Javascript等にかかる著作権を含む知的財産権は、
加工の有無を問わず、すべて当事務所または当事務所に使用許諾を与える第三者に帰属します。
3.利用者の本規約への同意によって利用者に対し何らの権利も譲渡されるものではありません。

当情報商材の利用及び改変は利用者の責任において行うものとし、当事務所は一切の保証を行いません。

1.当情報商材の利用または改変によって生じる結果について、その理由や性質の如何にかかわらず、
当事務所は利用者に対して何ら責任を負わないものとします。
2.当情報商材の利用または改変に関連して利用者または第三者に生じた損害について、
当事務所はいかなる場合においても責任を負わないものとします。
3.利用者は、当情報商材の利用または改変に関連して生じた第三者との間の紛争または紛争の恐れ
（以下「紛争等」といいます）について、その理由や性質の如何にかかわらず、
自らの責任と費用をもってこれを解決するものとし、当事務所は当該紛争等について一切責任を負わないものとします。
4.「認定・変更・更新」の手続に係る提出資料は申請書だけではありません。
詳細は各ビザ(在留資格)ごとの「提出資料について」をご覧ください。
当サイトで作成出来る申請フォームはビザ(在留資格)の申請書を簡単に作成する目的で作られたものです。
そのため記載内容の責任の所在は全てお客様に帰属し、当事務所では記載内容の正確性などの保証は一切致しておりませんのでご了承をお願い致します。
5.ビザ(在留資格)は100％許可が取れるというものではありません。
このサイトはビザ(在留資格)の申請書を簡単に作成することを目的にしたものなので許可が取れることを保証したものではありません。
万が一、当サイトを利用して不許可になった場合でも当事務所は損害賠償をはじめ一切の責任を負いませんので予めご了承ください。
6.在留資格の種類や手続き(認定・変更・更新)はお客様の責任でのご選択になります。
製品の特性上、購入後の途中変更やキャンセルは一切できませんので予めご了承頂けますようお願い致します。

1.利用者の当情報商材の利用または改変が本規約に違反すると当事務所が判断する場合、
当事務所は、当該利用者に対し警告を与えるとともに当情報商材の使用の差し止めを請求することができるものとし、
利用者はすみやかに当該請求に従うものとします。
2.当事務所の警告または請求に従わない場合には、当事務所は当該利用者に対し別に定める違約金を請求できるものとします。
3.利用者の当情報商材の利用または改変が本規約に違反すると当事務所が判断する場合、
当事務所は、当該利用者に対するサポート業務を停止することができるものとします。
4.当事務所から度々警告を受けている利用者については、当事務所は、爾後当該利用者に対し、
当情報商材の販売を停止することができるものとします。
5.本条1項乃至4項の定めは当該違反により当事務所が被った損害にかかる賠償請求を妨げないものとします。

1.当事務所は本規約の内容を利用者に対して予告なく変更する場合があります。
この場合、利用者は変更後の規約に従うことに同意するものとします。
2.変更後の規約は当事務所所定のサイトに掲示するものとします。

第1条（内容）
1.規約違反に関する違約金は、金80,000円とするものとします。